マイナカードリーダーを使ってみて

政府がマイナンバーカードの普及に躍起で、保険業界にも控除証明の電子化促進に圧力が掛かっています。
今年の控除証明からマイナポータル対応するため春先から開発を行い、夏頃にはテストをしていました。テスト用に会社でマイナポータル対応のカードリーダーのを購入しましたが、環境の違いも確認するために自宅に持ち帰って本物のマイナポータルサイトで確認もしたりしました。
10月からは本番稼働していますが、想定していたより多くのご利用をいただいているようで、マイナンバーカードの普及もそこそこ進んでいるのではないかと思ってしまいます。まぁ、契約者全体からいると微々たる数ですけど。

マイナポータルでの控除証明の難点は、民間企業のHP－NRI／日本郵政のマイナポータル連携サイト－内閣官房のマイナポータルサイト－国税庁のe-Taxなどの切り分け・連携が分かり難いこと。エラーではじかれる方々を見ていると、苦労されている方も多いようです。
しかし、使ってみると物理カード＋4桁のPINは楽です。あっちこっちの通販やSNSごとのルールで、多数のID＋パスワードを管理することに比べると、いっそ全部マイナンバーカードに集約してくれないかな？と思ってみたり。

政府はマイナンバーカードの普及に躍起で、マイナポイントのバラマキなどと批判を集めているようです。でも、普及させたいならポイントを配るのでなく、いかに便利にするかに注力した方が良いと思うんですけどね。
コンビニで住民票が取れるなんて大した利点でなくて、金融機関と紐づけたら一律の給付は自動で行うとか、健康保険証と紐づけたうえで薬局で市販薬を買うにも紐づけしたら医療費控除も自動に。生命保険や地震保険と紐づけて、勤務先にも金融機関にもマイナンバーは届け出てるんだから年末調整や確定申告もすべて自動。何も申告しなくても自動で還付してくれるくらいしたら、マイナンバーカードを作って積極的に紐づけをする人も増えないかなぁ。
マイナカードで本人認証したらネットで投票できるようにすれば、マイナカードの普及と選挙の投票率アップの一石二鳥ですよ。できることはいろいろありそうなのに、どうにも歯がゆいです。
マイナンバーと金融機関を紐づけたら政府にすべて把握されるとか陰謀論に近いことも言われますが、政府が本当に必要と思えば今だってすべて調べることはできるでしょう。それより、脱税なんかの調査にかかる人件費や時間を節約できれば、その分の予算を他に回した方がマスコミの皆さんが嫌う無駄も省けるのにねぇ。

(byぶらっと)