NHKの安定性について考える

YAHOO!のニュースにて「NHKがテレビなくても契約を強制する」とかいう記事を読みました。(ニュースの掲載期間が終了する事に備え、「続きを読む」に全文を引用しておきます。)
不公平をなくすためと称して、ネット配信することを口実にテレビの有無に関わらず契約を義務化したいとか。まぁ、ソースが毎日新聞なので、どこまで信頼して良いかは疑問ですが。(^^;)
しかしそうなると、もう国営化して税金として徴収するべきじゃないかと思うのですよ。それとも、公平さを言うならスクランブル掛けて契約していない人は見られないようにすれば良いんじゃないかと。

でも、前者は中立性や国による情報統制などの問題があるとか、後者では全国くまなく放送を届けるという公共放送の理念や災害など非常時に情報を行き渡らせる役目が果たせないとか、いろいろと言い分はあるようです。だからといって「全戸から強制で受信料を徴収します」というのは乱暴だと思うんですけどね。
だいたい、そういった建て前も分からなくはないですが、それ以上に本音が丸見えなのが腹立たしいんですよ。本音は、前者では職員の高給が保証できなくなるし、後者では確実に実入りが減る。だからどっちもイヤだ！ということなんでしょう？(--;)

そもそも、公共放送って何なんでしょう？
CMなしの公共放送と言いつつ、自前の番組の宣伝は垂れ流し。毎正時前なんか、数分間はずっとCM流しているようなものじゃないですか。
しかも、受信料で作成した番組のDVDは高値で販売するしね。受信料で制作しているなら、メディア代と流通経費くらいで受信契約者に頒布しても良いはずだよね。

こんな不満を持つのも、放送法で守られたNHKに対しては消費者の抵抗策「ボイコット」が効かないから。
民法なら「イヤなら見ない」という手が有効です。視聴率が下がればスポンサーが黙っていませんし、スポンサーの商品をボイコットするなんて手も効きめがあったりします。さすがのフジテレビも最近は少し折れてきているとか聞きますし。
ところがNHKはボイコットのしようがありません。視聴率が下がってもスポンサー(＝受信契約者)は契約解除もできない。いや、テレビを捨てれば可能ですが、NHKがイヤなら他局もまとめてテレビは一切見てはいけないっていうのはおかしいでしょ。
NHKの反日・親中・親韓、偏向放送は目に余るものがありますが、視聴者には何の抵抗手段もないんですよ。
だからこそ、NHKはなんの憂いもなく好き勝手をやっていられるんですよね。これこそがNHKの(悪しき)安定性だと思うわけです。

なんか、こんなツイートをしている方もいらして、「なんというブラックジョーク！？」な状態。

先日、２年前の「JAPANデビュー」という番組に対する訴訟の高裁判決が出ました。櫻井よしこさんもmsnに記事を書かれています。
また、友人のblogでは衆議院総務委員会での三宅博議員の質疑(動画)を取り上げていました。三宅議員の動画では「JAPANデビュー」の話題から始まり、高すぎる人件費や偏向放送、受信料や放送法まで突っ込みまくり。＼(^o^)／
こうして少しずつでもNHKの慢心が崩され、悪しき安定が正されることを願って止みません。

(byぶらっと)

－－－（以下、YAHOO!ニュースから引用）－－－

＜ＮＨＫ＞受信料の全世帯義務化　ネットと同時放送で見解
毎日新聞 12月3日(火)3時40分配信

　ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。

　経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する－－の２通りの方法を示している。

　全国の受信料支払率は現在、７３％台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、ＮＨＫ執行部には「９割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、９月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

　義務化は、第１次安倍晋三政権で２００６年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉（すがよしひで）氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で２割は値下げが可能」と国会で述べたが、ＮＨＫの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

　文書について、ＮＨＫ広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】

　◇受信料

　放送法に基づき放送を受信する設備があり、ＮＨＫと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の９６％を占める一方、４６３５万世帯の昨年度の支払率は７３・４％。都道府県別では、秋田の９５・７％をトップに、東京、大阪は６０％前後にとどまる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。ＮＨＫは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は１０月３０日、未契約世帯でもテレビがあれば通知後２週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。

　◇服部孝章・立教大教授（メディア法）の話

　受信料制度については、国会も総務省もＮＨＫもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、ＮＨＫにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。

－－－（引用以上）－－－