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2013年12月 4日 (水)

NHKの安定性について考える

YAHOO!のニュースにて「NHKがテレビなくても契約を強制する」とかいう記事を読みました。(ニュースの掲載期間が終了する事に備え、「続きを読む」に全文を引用しておきます。)
不公平をなくすためと称して、ネット配信することを口実にテレビの有無に関わらず契約を義務化したいとか。まぁ、ソースが毎日新聞なので、どこまで信頼して良いかは疑問ですが。(^^;)
しかしそうなると、もう国営化して税金として徴収するべきじゃないかと思うのですよ。それとも、公平さを言うならスクランブル掛けて契約していない人は見られないようにすれば良いんじゃないかと。

でも、前者は中立性や国による情報統制などの問題があるとか、後者では全国くまなく放送を届けるという公共放送の理念や災害など非常時に情報を行き渡らせる役目が果たせないとか、いろいろと言い分はあるようです。だからといって「全戸から強制で受信料を徴収します」というのは乱暴だと思うんですけどね。
だいたい、そういった建て前も分からなくはないですが、それ以上に本音が丸見えなのが腹立たしいんですよ。本音は、前者では職員の高給が保証できなくなるし、後者では確実に実入りが減る。だからどっちもイヤだ!ということなんでしょう?(--;)

そもそも、公共放送って何なんでしょう?
CMなしの公共放送と言いつつ、自前の番組の宣伝は垂れ流し。毎正時前なんか、数分間はずっとCM流しているようなものじゃないですか。
しかも、受信料で作成した番組のDVDは高値で販売するしね。受信料で制作しているなら、メディア代と流通経費くらいで受信契約者に頒布しても良いはずだよね。

こんな不満を持つのも、放送法で守られたNHKに対しては消費者の抵抗策「ボイコット」が効かないから。
民法なら「イヤなら見ない」という手が有効です。視聴率が下がればスポンサーが黙っていませんし、スポンサーの商品をボイコットするなんて手も効きめがあったりします。さすがのフジテレビも最近は少し折れてきているとか聞きますし。
ところがNHKはボイコットのしようがありません。視聴率が下がってもスポンサー(=受信契約者)は契約解除もできない。いや、テレビを捨てれば可能ですが、NHKがイヤなら他局もまとめてテレビは一切見てはいけないっていうのはおかしいでしょ。
NHKの反日・親中・親韓、偏向放送は目に余るものがありますが、視聴者には何の抵抗手段もないんですよ。
だからこそ、NHKはなんの憂いもなく好き勝手をやっていられるんですよね。これこそがNHKの(悪しき)安定性だと思うわけです。

なんか、こんなツイートをしている方もいらして、「なんというブラックジョーク!?」な状態。
Nhk

先日、2年前の「JAPANデビュー」という番組に対する訴訟の高裁判決が出ました。櫻井よしこさんもmsnに記事を書かれています。
また、友人のblogでは衆議院総務委員会での三宅博議員の質疑(動画)を取り上げていました。三宅議員の動画では「JAPANデビュー」の話題から始まり、高すぎる人件費や偏向放送、受信料や放送法まで突っ込みまくり。\(^o^)/
こうして少しずつでもNHKの慢心が崩され、悪しき安定が正されることを願って止みません。

(byぶらっと)

---(以下、YAHOO!ニュースから引用)---

<NHK>受信料の全世帯義務化 ネットと同時放送で見解
毎日新聞 12月3日(火)3時40分配信

 NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが2日、分かった。

 経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は(1)すぐに義務化に踏み切る(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する--の2通りの方法を示している。

 全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。しかし、NHK執行部には「9割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」として、未契約世帯に対する訴訟などで支払率アップを期す声が根強い。このため、9月に改めて経営委に提出した文書は「義務化」の末尾に疑問符を付け加えるなど、経営委にとって後退した内容となった。

 義務化は、第1次安倍晋三政権で2006年に総務相に就任した現官房長官の菅義偉(すがよしひで)氏が強く求めた。当時は、相次ぐ職員の不祥事による受信料不払いが急増しており、菅氏は「義務化で2割は値下げが可能」と国会で述べたが、NHKの橋本元一会長が難色を示し、結果的に見送られている。

 文書について、NHK広報部は「内容は非公開としており、回答は差し控える」とコメントしている。【土屋渓、有田浩子】

 ◇受信料

 放送法に基づき放送を受信する設備があり、NHKと受信契約を結んだ世帯や事業所が負担する。携帯電話で見られるワンセグ放送も対象とされる。今年度事業収入の96%を占める一方、4635万世帯の昨年度の支払率は73・4%。都道府県別では、秋田の95・7%をトップに、東京、大阪は60%前後にとどまる。要因には若者のテレビ離れなどが指摘される。NHKは法的措置を強化しており、未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は10月30日、未契約世帯でもテレビがあれば通知後2週間で契約が自動的に成立する、との判断を示した。

 ◇服部孝章・立教大教授(メディア法)の話

 受信料制度については、国会も総務省もNHKもこれまでふたをして、あいまいなままほったらかしにしてきた。テレビからインターネットに移行する流れは止められない。受信料を払っていない人は多く、不公平感はあるが、義務化だけを急げば世論の反発を招きかねない。公共放送のあり方はもちろんのこと、NHKにとどまらない放送界全体の問題として、国会を中心に議論すべきだ。

---(引用以上)---

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コメント

自宅のテレビは週に10分程度の視聴です。情報源や娯楽としての信頼を失ったのです。
でもラジオ第一の正午19時0時ニュースは運転中欠かさず聴いてます。
NHKはラジオとテレビは別物と考えてます。

投稿: デュアルレンジ | 2013年12月 5日 (木) 00時26分

テレビはその役目をすでに終えたと思っています。もはや液晶スクリーンはTVだけでなく、ネットやDVDなどのコンテンツを見せるだけのデバイスなのではないでしょうか。

NHKがどうあがこうが、テレビというものは近いうちに衰退して淘汰されるでしょう。

投稿: がっちゃん | 2013年12月 5日 (木) 00時36分

■デュアルレンジさん
今のテレビは「情報源」とするには偏りがあり、「娯楽」とするには制約が多くてつまらないですからねぇ。
うちもアニメとローカル番組以外は、朝・夕の時計代わりにしか見ていません。

まだラジオはまともなんでしょうか。
昔はテレビがない世帯向けに「視聴料」ならぬ「聴取料」なんてのもありましたが、その方が良かったのかもしれませんね。

■がっちゃん
円熟期から衰退期へと移りつつある産業で、成長期と同じ収益を搾り取ろうとするから無理があるんですよね。
時代に合わせてユーザーを取り込む工夫をするのでなく、どうやって今まで通り搾取しようかばかり考えているから淘汰されちゃうんでしょうね。

投稿: ぶらっと | 2013年12月 5日 (木) 21時27分

 裁判で偏向放送が認定された以上、公共放送としてはアウトでしょう。
 デジタル化された今、スクランブルは容易にできるはずです。災害発生などの緊急時にはWOWOWが時々行うスクランブル解除(無料放送)で対処出来るかと思います。

投稿: 夢の助 | 2013年12月 6日 (金) 17時55分

■夢の助さん
じわじわとではありますが、必死に取り繕ってきたメッキが剥がれつつありますね。
契約の自由が保障されるか、“公共放送”の名に相応しい内容にするか、どちらかだけでも正してほしいです。もちろん、本来なら両方ですけどね。

投稿: ぶらっと | 2013年12月 7日 (土) 00時19分

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